お仕事をする際に
「障害者枠」
という表記をご覧になったことは
あるでしょうか。
実は、従業員が45.5人以上いる
会社や企業は
障害者を2.2%以上
雇用しなければならないのです。
これは、障害者雇用促進法という
法律なんです。
では、この障害者雇用促進法、
全ての企業が守っているのでしょうか。
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【企業の障害者法定雇用率】
従業員が100人未満の会社で
障害者の法定雇用率を
ちゃんと守っている会社は
2018年度時点で
全体の45.4% です。
半数を下回ってますね。
ちなみにこの従業員というのは
常勤として
企業が雇用している者の数
になります。
そのため、週に1日しか勤務しない
非常勤のスタッフは
この常勤の人数に入らないのです。
そのため、本当の従業員の人数とは
少し乖離がありますね。。。
【障害者の法定雇用率を未達成の企業は】
では、半数以上の企業が
障害者雇用率2.2%を
達成していないのですが、
その達成していない企業には
何か罰則みたいなものあるのでしょうか。
当然、あります。
まずは、障害者を1名
雇用していないだけで
月額の罰金(？)が5万円
です。
正式には、罰金ではないのですが
分かりやすく、罰金と表記します。
月額5万円だから、
年間60万円です。
私は、年間60万円というのは
そこそこ大きな額だと思いますが、
皆さんはどう思いますか。
要は、多くの企業さんが
罰金支払うくらいなら
誰か雇用しようかな、
手も足りていないし。。。
となっているようです。
【障害者法定雇用率未達成企業への罰金とは】
しかし、大企業からすれば
年間の60万円は
全く気にしない金額かもしれません。
そこで、国は
障害者の法定雇用率を未達成の企業は
企業名を公表する、
と言ってきたのです。
企業名の公表に
多く企業トップは驚きました。
特に、クリーンなイメージで
売っている企業は
障害者雇用をしていない企業
という悪いイメージを避けたい、
と思うのです。
結構、非常に多くの企業は
企業名を公表されたくないから
障害者雇用を進めているのです。
でも、まぁ、理由はどうであれ、
障害者雇用がどんどん進む、
ということは良いと思います。
さらには、未だに残る、
障害者への偏見もなくなれば
最高なんですが。。。
★☆
発達障害ラボ
車 重徳
