障がいを抱えている方の
就労を考えると
通常は、企業ごとの
障害者雇用枠を使用することになります。
企業ごとの就労というと
従業員が50人以上いる企業は、
2.2%の障がい者を雇用しなければなりません。
それが、障害者雇用法です。
しかし、企業の中には
障害者を雇用することが
難しい業種があります。
例えば、事故が起こってしまったら
大変な被害が発生しかねない仕事や
大きな損害が発生しかねない仕事には
障害を持っている方はの就業は
難しくなります。
その場合、その企業内ではなく
グループ会社に障害者雇用を推し進める
事業部を持つことができます。
例えば、メインの業務は一般の方が就労し、
メイン業務をサポートする会社を
別途で立ち上げ、
そこで障害者を雇用する、
ということです。
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【特例子会社のメリットとは…】
では、特例子会社としてしての
メリットは一体、何なのでしょうか。
メリットはいくつかあります。
特例子会社は、あくまで「特例」
にはなります。
なぜ、特例なのかというと
通常、国が定めた「障害者雇用率」は
その会社が達成しなければならない
からです。
それを理由を付けて
「特例」として
グループ会社が障害者雇用をし
グループとして
障害者雇用率を達成する
ということです。
特例子会社であれば、
障害者雇用に対するノウハウがある、
と考えてまず、間違いないでしょう。
一般の会社の考え方、
態勢では、障害者雇用は難しいでしょう。
障害者雇用を進めるということは
企業として
・障害者に詳しい人を配置する
・障害特性に応じた業務を用意する
・障害特性に応じた就業規則を設ける
必要があります。
そもそもとして
特例子会社は、
障害者雇用を目的とする会社なので
上記3点のことは
整っているケースが多いのです。
あくまで、整っているケースです。
当然、100%ではありません。
そのため、面接や会社説明会などで
しっかり会社の状況を把握しておいてくださいね。
では、また。。。
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発達障害ラボ
車 重徳
